株式会社リオ・ホールディングス及びその傘下の子会社（以下、「当社」といいます。）は、お客様・お取引先様の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律施行令等並びに社会秩序を尊重・遵守するとともに、当社における個人情報保護に関する基本方針に基づき適切な取扱いと保護に努めます。また、当社では「個人情報保護規程」を定め、役職員に対し個人情報に関する教育、啓発を積極的に行っております。

■ 個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下の通りです。

１）

当社の事業（※1）に関する申込・契約等における本人確認及び信用調査

２）

当社の事業（※1）に関する申込・契約等の履行に伴う訪問、郵便物並びにFAXの送付、電話、電子メール送信等による各種案内

３）

当社の事業（※1）における訪問、郵便物並びにFAXの送付、電話、電子メール送信、その他広告物による営業活動

４）

不動産管理業務（テナント契約内容の把握、請求・入金管理、施設内工事及び作業の把握・実施・通知、施設来退館者の把握、防犯・警備、防災、館内秩序維持、その他サービス・情報提供を含む）

５）

建物建築計画に関する近隣住民説明会の開催、近隣住民への説明・交渉業務

６）

不動産有効活用等の各種提案、提案先に関する情報把握

７）

地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行なう鑑定評価業務

８）

当社の事業（※1）に関する顧客動向分析

９）

当社の会社情報の提供等の広報活動

１０）

当社に対する就職希望者の採用選考活動

１１）

当社の事業（※1）の推進及び上記1）～10）の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供

但し、個人情報の提供に際して、本紙の利用目的とは異なる利用目的が情報主体ご本人に通知又は明示された場合は、その利用目的が本紙記載の利用目的に優先します。

■ 個人情報の共同利用

１．当社は、お客様の資産についてワンストップコンサルティング及びそれに付随するサービスを提供することを理念としており、当社が取得した個人情報は、以下に従って、当社で共同利用することがあります。

• １共同利用者
  　当社各社並びに当社顧問である弁護士法人、司法書士法人、及び税理士法人
• ２共同利用の目的
  　共同利用者は、以下の目的の範囲内で利用いたします。

１）

お客様の資産に関するコンサルティング業務

２）

お客様の資産管理業務

３）

弁護士・司法書士・税理士・建築士・不動産鑑定士等の専門家による相談・助言等のサービスの提供

４）

上記のほか、当社の事業目的の範囲内において、その他のサービスの提供を行うこと

• ３共同利用する個人情報の項目
  　住所、氏名、所有不動産情報、与信関連情報、取引情報等、上記「共同利用の目的」に必要な項目
• ４個人情報の管理について責任を有する者
  　株式会社リオ・ホールディングス　コンプライアンス担当取締役　南 裕史

■ 個人情報の第三者ヘの開示・提供

当社が取得した個人情報は、以下の場合に、住所、氏名、所有不動産情報、応対内容等の項目について、手渡、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等を介し第三者に提供する場合があります。

１）

本人の同意を得ている場合

２）

法令に基づく場合

３）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要であり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることが困難な場合

４）

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合

５）

国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

６）

当社の事業（※1）の推進及び利用目的の達成に必要な範囲内での下記の第三者への開示・提供。ただし、お客様からのお申出により第三者への提供を停止いたします。

（個人情報を開示・提供する第三者）

　　
• ● 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者
• ● 利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
• 　例）株式会社リオ・コンサルティングが、事業として管理する住居物件に居住するお客様のうち、
  　家財保険の満期を迎えるお客様、家財保険の加入の有無が未確認であるお客様に対し、
  　家財保険のご案内をさせていただく目的での、業務委託契約に基づくe-net少額短期保険株式会社への提供
• 　例）当社管理不動産の設備等管理会社、警備会社、施工会社等
• ● 当社の事業（※1）の範囲内で業務の委託を受けた場合の当該業務の委託元
• 　例）当社の顧客である管理不動産の所有者等
• ● 当社の事業（※1）の推進に伴い発生する契約の相手先及び見込先
• 　例）売買・賃貸借契約等の相手方等
• ● 当社の事業（※1）の推進に伴い発生する融資等にかかる金融機関等
• ● 当社の事業（※1）の推進に伴い発生する信用調査にかかる信用情報機関
• ● 当社の事業（※1）の推進に伴い発生する登記等にかかる司法書士・土地家屋調査士等
• ● 当社の事業（※1）の推進に伴い発生する紛争解決、相続及び税務に係る相談等にかかる弁護士、
  　司法書士、税理士等
• ● 不動産の仲介業等を営む宅地建物取引業者及び指定流通機構
  　（宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構）

※１　当社の事業とは、下記の各号をいいます。

１）

不動産の所有、賃貸、管理業

２）

不動産の売買及び仲介業

３）

不動産の取引に関する研究、コンサルタント業

４）

不動産の鑑定評価業務

５）

内外の不動産、有価証券、金融資産に関する投資顧問業務並びに資産運用、経営及び財務に関する調査、コンサルティング

６）

都市開発、観光開発、地域開発、その他土地開発に関する設計並びにコンサルタント業

７）

信託受益権の保有及び管理、並びに売買及び仲介

８）

不動産特定共同事業法に基づく事業

９）

建設工事の企画、設計、施工及び監理業務

１０）

自動車のリース業

１１）

損害保険代理店業

１２）

生命保険の加入見込み者の紹介及び集金

１３）

有価証券の保有並びに運用、投資

１４）

旅館業、飲食業

１５）

レジャー施設（宿泊施設、スポーツ施設、遊園地・遊技場等のレクリエーション施設、劇場・催事会場等の催物施設）を有するリゾート事業の開発及び経営並びに受託運営

１６）

駐車場の企画、運営及び監理

１７）

金融商品取引法に規定する金融商品取引業

１８）

貸金業

１９）

生命保険代理店業

２０）

前各号に附帯する一切の業務

■ セキュリティ対策について

当社の役職員に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様・お取引先様の個人情報を厳重に管理致します。

■ 個人情報の開示・訂正等

当社は、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等の求めに対し、ご本人であることの確認を行って、適正に対応します。

■ 個人情報に関するお問い合わせ先

ご提供された個人情報に対するご質問や開示、訂正、利用停止等の請求については、次の連絡先までお問い合わせください。開示、訂正、利用停止等に必要な所定の手続きなどをご案内します。但し、内容によってはご要望に応じられない場合があります。